前渡金返還並に損害賠償請求

債務不履行による契約解除が行われた場合、損害賠償額の算定基準時および算定基準額をどのように決定すべきか。特に、販売業者が得べかりし利益を「通常損害」として請求できるか。

債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償について、特段の事情がない限り、解除当時における目的物の時価相当額を標準として算定すべきであり、債権者が当該物品の販売業者である場合には、その転売等により得られたであろう利益を含む「通常生ずべき損害」（民法416条1項）として認められる。

木材販売業者である被上告人と、上告人との間で木材の売買契約が締結された。上告人（売主）の木材引渡義務について債務不履行が発生したため、被上告人（買主）は契約を解除した。被上告人は、引渡予定地において当該木材を処分（転売）して得られたはずの利益を失ったとして、損害賠償を請求した。

本件では、上告人の債務不履行を理由とする売買契約の解除は有効である。被上告人は木材販売業者であり、契約が履行されていれば引渡現地で木材を転売して利益を得られたはずである。したがって、解除当時における当該木材の時価相当額を標準として算定された損害は、特別の事情の予見可能性を問うまでもなく、販売業者に「通常生ずべき損害」の範囲内に含まれると解される。

契約解除当時における目的物の時価相当額を基準として損害額を算定した原審の判断は適法であり、上告を棄却する。