損害賠償請求

売買契約の解除に伴う特別事情による損害賠償（民法416条2項）において、損害額を算定するために物件の客観的な「時価」を確定する必要があるか。

民法416条2項にいう「特別の事情によって生じた損害」の賠償範囲を確定するにあたっては、債務不履行時に債務者がその特別の事情を予見し得たか否かによって判断される。通常損害（同条1項）の算定とは異なり、債務者が、債務不履行の結果として債権者が債務整理のために物件を不利な条件で処分せざるを得ず、損害を被るおそれを予見できた場合には、実際の処分価格との差額をもって損害と解すべきであり、客観的な時価を基準とする必要はない。

買主（上告人）の代金支払債務不履行により、売主（被上告人）との売買契約（代金350万円）が解除された。売主は債務整理の必要上、本件物件を第三者に265万円という不利な条件で早急に転売し、当初の売買価格との差額85万円の損害を被った。買主は、債務不履行当時、売主がこのような窮状にあり、早期処分のために不利な価格で売却せざるを得ないという事情を予見し得た。買主は、損害額の算定には時価の確定が必要であると主張して争った。

本件では、買主が債務不履行時に、売主が債務整理の必要から物件を早急かつ不利な条件で処分せざるを得ない立場にあることを予見し得たという「特別の事情」が認定されている。この場合、売主が失った「得べかりし利益」は、当初の売買代金（350万円）と実際の処分価格（265万円）の差額そのものといえる。通常損害の算定では客観的指標としての時価が必要となるが、個別の特別事情に基づく損害を認める本件の枠組みにおいては、時価と無関係に現実に生じた差額を損害と認めるのが相当である。したがって、時価の確定を欠くことは違法ではない。