損害賠償請求

売買契約の不履行において、履行期の市価と契約価格の差額を損害賠償として請求する場合、それは「通常生ずべき損害」といえるか。また、買主に転売の予定があることが「特別の事情」として考慮されるべきか。

債務不履行による損害賠償の範囲について、目的物の履行期における市場価格（市価）と契約価格との差額分は、特段の事情がない限り、債務不履行によって通常生ずべき損害（民法416条1項）に該当する。債権者が目的物を転売する予定があったとしても、その転売代金に基づく損害算定を主張するには、その額についての具体的な立証を要する。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間で物品の売買契約が締結されたが、上告人が債務を履行しなかった。被上告人は、履行期における大連又は営口における当該物品の市価と契約価格との差額を損害として賠償を求めた。これに対し上告人は、被上告人が第三者と転売契約を締結していたことを理由に、本件損害は特別事情によるものであると主張した。なお、上告人は原審において転売代金の具体的な額については立証していなかった。