損害賠償請求

債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償において、約定価格と転売価格との差額を賠償請求する場合、いかなる基準で通常損害または特別損害として区分し、その額を算定すべきか。

売買契約が解除された場合における損害賠償（民法416条）の範囲は以下の通り解する。①解除当時又はその後の売買物件の時価が約定価格より低廉であるときは、その差額は「通常生ずべき損害」（同条1項）にあたる。②時価以下で売却せざるを得ない特別な事情があるときは、その差額は「特別の事情によって生じた損害」（同条2項）にあたり、債務者がその事情を予見し又は予見し得た場合に賠償責任を負う。

売主（被上告人）は、債務整理の必要から買主（上告人）に物件を売却したが、買主が代金支払を怠ったため契約を解除した。売主は解除後、第三者に対し、当初の約定価格より85万円低い価格で物件を転売した。原審は、買主において「履行遅滞により売主が不利益な条件で転売せざるを得なくなる事情」を予見していたと認定し、諸般の事情を勘案して差額85万円のうち43万円を特別事情による損害として認めた。これに対し、買主が上告した。

本件において、第三者への売却価格が当時の「時価」であるならば、約定価格との差額85万円の全額が通常損害として認められるべきである。他方、当該売却が時価以下で行われたものであり、それが「時価以下で売却せざるを得ない特別な事情」に基づくものであるならば、買主に予見可能性が認められる限り、差額全額が特別損害として認められ得る。しかるに原審は、当時の物件の時価を確定せず、また転売時の「不利益な条件」が具体的な特別事情に該当するかを十分に判示しないまま、根拠なく差額の一部（43万円）のみを損害と認定しており、理由不備があるといえる。

原判決のうち上告人敗訴部分を破棄し、時価の確定や特別事情の具体的検討を行わせるため、本件を原審に差し戻す。