損害賠償請求並びに同反訴

不動産売買契約が売主の債務不履行により解除された場合において、解除時の時価と売買代金との差額を民法416条1項の「通常損害」として請求できるか。

債務者の責めに帰すべき事由により不動産の引渡義務が不履行となり、契約が解除された場合、特段の事情がない限り、解除当時における目的物の交換価格（時価）と売買代金との差額は、民法416条1項にいう「通常生ずべき損害」にあたる。

売主（上告人）と買主（被上告人）との間で不動産の売買契約が締結されたが、売主の責めに帰すべき事由により引渡義務が不履行となった。これを受けて買主は契約を解除し、解除時における当該不動産の交換価格と、当初の売買代金との差額について損害賠償を求めた。

本件において、売主の責めに帰すべき引渡義務の不履行により契約が解除されている。この場合、買主が目的物を入手できていれば得られたはずの利益（履行利益）が失われたといえる。解除時における不動産の交換価格が売買代金を上回っている場合、その差額分は債務不履行によって「通常生ずべき損害」の範囲に含まれると解するのが相当である。したがって、本件の差額請求は民法416条の解釈として正当である。

売主の引渡不履行による契約解除の場合、解除当時の交換価格と代金との差額を通常損害として賠償請求できる。

契約解除に伴う損害賠償（民法545条4項）の範囲を画定する基準として重要。騰貴した時価を基礎とする場合でも、解除時までの値上がり分は特別事情（416条2項）ではなく通常損害（1項）として処理できることを示している。答案上は「解除時の時価」を基準とすることを明示する際に引用すべきである。