売買契約不履行による損害賠償請求

売買契約の解除に伴う損害賠償（民法415条、545条4項）において、買主が転売目的ではなく自己使用目的で目的物を購入した場合であっても、目的物の価格騰貴による差額を損害として認めることができるか。

売主が契約の本旨に従い目的物の引渡しをしていれば、買主はその所有者として時価相当の価値を保有し得たといえる。したがって、債務不履行により契約が解除された場合、代金と解除当時における目的物の価格（時価）との差額は、債務不履行によって買主が被った損害として賠償の対象となる。

被上告人（買主）は、上告人（売主）から製麺機械を買い受ける契約を締結したが、上告人の債務不履行により当該契約を解除した。本件製麺機は被上告人が自ら使用するためのものであったが、契約締結後、解除時までに当該機械の価格が騰貴した。被上告人は、上告人に対し、解除当時の価格と代金との差額について損害賠償を請求した。

上告人は、本件製麺機が被上告人の自己使用目的であることから、価格騰貴分の賠償は不当であると主張する。しかし、上告人が債務を履行して引渡しを行っていれば、被上告人はその所有者として騰貴した時価相当の価値を現に保有できていたはずである。この利益の喪失は上告人の債務不履行と因果関係のある損害である。したがって、自己使用目的か否かにかかわらず、解除時を基準とした時価と代金の差額は賠償すべき損害の範囲に含まれると解される。

売買契約解除による損害賠償として、目的物の価格騰貴による差額の賠償を認めることができる。