損害賠償請求

他人の権利の売買において、売主の義務不履行により契約が解除された場合、買主は売主に対し、解除までの目的物の使用利益を原状回復として返還する義務を負うか。特に、売主自身に当該利益を享受する権限がない場合に返還義務が認められるか。

売買契約が解除された場合、解除の遡及効により、当事者は給付がなかったのと同一の財産状態を回復させる義務（原状回復義務）を負う。したがって、目的物の引渡しを受けていた買主は、解除までの間に目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべきである。この理は、他人の権利の売買において売主が権利を移転できず解除された場合も同様であり、売主が究極的にその利益を保持し得ない立場にあるとしても、返還義務は否定されない。

中古自動車販売業者である上告人は、第三者が所有権を留保していた自動車を処分権限なく被上告人に転売し、代金受領と引渡しを完了した。その後、真の所有者が仮処分を執行したため、自動車は被上告人から引き揚げられた。被上告人は、他人の権利の売買を理由に契約を解除したが、解除までの期間（約1年間）に当該自動車を使用したことによる利益の返還義務を負うかが争点となった。原審は、売主には使用利益に対応する損失がないとして返還義務を否定した。