損害賠償

不動産売買の当事者双方から登記申請を受任した司法書士が、登記義務者（売主）の求めに応じて一方的に登記必要書類を返還した場合、登記権利者（買主）に対する債務不履行責任を負うか。民法651条1項による解除の自由と司法書士の保管義務の関係が問題となる。

売買契約に基づく当事者双方からの登記受託において、各委任契約は相互に関連し、登記義務者の委任も登記権利者の利益を目的とする。したがって、民法651条1項にかかわらず、登記義務者は登記権利者の同意等がない限り委任を解除できず、司法書士は書類の返還を拒むべき義務を負う。これに反する書類返還で登記不能となった場合、司法書士に帰責事由ある債務不履行（履行不能）が成立する。

買主らは売主から土地を買い受け、司法書士である被告に対し、売主・買主双方から所有権移転仮登記手続を委託し、必要書類を交付した。しかし被告は、数日後に売主から書類の返還を求められ、買主の同意を得ることなくこれに応じた。その後、売主が倒産し、土地は他へ売却・登記されたため、買主らは所有権を取得できず、支払済みの手付金相当額の損害を被った。