損害賠償

民事訴訟法における既判力の範囲は原則として主文に掲げられた訴訟物の存否に限定される。本件において、前訴の訴訟物は「所有権に基づく保存登記抹消請求権」の存否である。裁判所が判決理由中で「上告人に所有権がある」と認定したとしても、それは抹消登記請求権を基礎づける理由の一つにすぎない。したがって、前訴判決が確定しても、所有権そのものの存否について既判力が生じるものではなく、後訴の裁判所がこれと異なる所有権の存否を認定することを妨げるものではない。

所有権に基づく保存登記抹消請求の勝訴判決が確定しても、所有権の存否について既判力やこれに類似する効力は生じない。したがって、後訴において上告人の所有権を否定した原審の判断に違法はない。

登記抹消請求訴訟においては、所有権の帰属は判決理由中の判断にとどまることを確認した典型判例である。答案上では、既判力の客観的範囲（114条1項）を論じる際、訴訟物（抹消登記請求権）と理由中の判断（所有権の存否）を厳格に区別する論拠として用いる。所有権の帰属を確定させたい場合は、中間確認の訴え（145条）を提起するか、所有権確認訴訟を別途提起する必要があるという実務上の教訓を含む。