不動産所有権移転登記抹消手続請求

前訴の共有物分割請求訴訟において、その前提となる共有権（持分贈与）の存否が判決理由中で判断された場合、その判断に既判力が生じ、後訴である持分移転登記抹消請求訴訟において当該判断が拘束力を持つか。

民事訴訟法における既判力の客観的範囲（同法114条1項）は、原則として判決主文に包含された訴訟物に関する判断に限られる。判決理由において判断された訴訟物の前提となる権利関係や事実認定については、たとえそれが紛争の主要な争点であっても、原則として既判力は生じない。

本件不動産について、上告人と被上告人の間で持分2分の1を譲渡する旨の調停が成立し、持分移転登記がなされた。その後、被上告人が上告人に対し、当該持分に基づく共有物分割請求訴訟を提起したが、裁判所は「持分の贈与は有効だが、不分割特約が存在する」として請求を棄却し、判決が確定した。本件訴訟において、上告人は「右調停は仮装譲渡で無効である」と主張して、移転登記の抹消等を求めた。これに対し原審は、前訴の確定判決の理由中で贈与の有効性が認められている以上、既判力により本件でも贈与は有効と扱われるべきであるとして、上告人の主張を退けた。