損害賠償等請求事件

所有権に関する仮登記の権利者が、本登記未了の状態で、仮登記後に登記した抵当権者に対し、競売手続で交付された代価について不当利得（民法703条）を理由に返還請求できるか。仮登記の対抗力と優先弁済的効力の有無が問題となる。

仮登記は本登記の順位を保全する効力を有するにとどまり、権利を第三者に対抗する力を持たない。仮登記権利者が仮登記のまま権利主張を認められるのは、不動産登記法等の定める特定の手続内に限られる。したがって、当該手続を離れて本登記を経由したのと同一の効力や法的利益の帰属を主張することは認められず、後順位の抵当権者に対して優先して配当を受ける権利も有しない。

不動産所有者Dが、Eのため第1順位の抵当権を設定し登記した。その後、上告人がDから不動産を買い受け、所有権移転請求権仮登記を経由した。さらにその後、不動産は転売され、被上告人のために第2順位の根抵当権が設定・登記された。第1順位抵当権者Eによる競売の結果、被上告人が競落し、代金からEへの配当後の残額（約8143万円）が第2順位抵当権者である被上告人に配当された。上告人は、自己の仮登記が被上告人の根抵当権に優先するとして、当該配当金の返還を求めた。