損害賠償請求

無剰余競売の禁止規定（旧民訴法649条等、現行民事執行法63条等参照）違反が、債務者に対する関係で国家賠償法1条1項にいう「違法」な行為といえるか、すなわち同規定が債務者の法律上の利益を保護するものかが問題となる。

無剰余競売を禁ずる規定の趣旨は、①差押債権者が弁済を受けられない無益な執行の回避、②優先権者の意に反する投資回収の強要防止、③執行機関の無意味な手続からの解放にあり、差押債権者、優先権者及び公益を保護するものである。したがって、債務者が当該不動産の所有権を保持したり、負担を免れたりする利益は、同条を適用した結果生じる「事実上の利益」にすぎず、債務者がその違反を主張し得る「法律上の利益」には当たらない。

不動産競売手続において、差押債権者の債権に先立つ負担及び執行費用を弁済しても剰余が生じる見込みがない（無剰余）にもかかわらず、競売が実施された。これに対し、債務者（不動産所有者）が、執行手続に旧民訴法649条等の無剰余競売禁止規定に違反する違法があるとして、国に対し国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた。