損害賠償請求事件

所有名義人がＡである不動産について，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約，Ｂを売主，Ｘを買主とする売買契約，Ｘを売主，Ｃを買主とする売買契約が順次締結され，ＡからＢへの所有権移転登記の申請（以下「前件申請」という。）及びＢから中間省略登記の方法によるＣへの所有権移転登記の申請（以下「後件申請」という。）が同時にされたが，前件申請が申請の権限を有しない者による申請であることが判明して後件申請が取り下げられ，ＸがＢ及びＣから後件申請の委任を受けた司法書士であるＹに対し司法書士としての注意義務違反があるとして不法行為に基づく損害賠償請求をした場合において，Ｙが，前件申請及び後件申請に用いるべき書面の確認等が予定されている会合に出席し，Ａの印鑑証明書として提示された２通の書面に記載された生年に食違いがあること等の問題点を認識していたとしても，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，Ｘとの関係においてＹに正当に期待されていた役割の内容や関与の程度等について十分に審理することなく，直ちにＹに上記注意義務違反があるとした原審の判断には，違法がある。 　⑴　Ｙが後件申請の委任を受けた当時，上記各売買契約並びに前件申請及び後件申請に係る各登記の内容等は既に決定されていた。 　⑵　Ｙは，前件申請が申請人となるべき者による申請であるか否かについての調査等をする具体的な委任は受けていなかった。 　⑶　前件申請については弁護士が委任を受けており，上記委任に係る委任状には，委任者であるＡが人違いでないことを証明させた旨の公証人による認証が付されていた。 　⑷　Ｘは不動産業者であり，Ｘの代表者は，Ｘの依頼した不動産仲介業者等と共に上記会合に出席し，これらの者と共に上記問題点等を確認していた。 （意見がある。）

中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に，当該登記の中間者との関係において，当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく，直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

民法７０９条