損害賠償請求事件

認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲を画する「紛争の目的の価額」は、①債務者が受ける経済的利益の額か、②債務整理の対象となる債権の総額か、あるいは③個別の債権の価額か（司法書士法3条1項7号の解釈）。

司法書士法3条1項7号に基づき、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、簡裁民事訴訟手続の代理権（同項6号イ）と同一の範囲、すなわち「紛争の目的の価額」が140万円を超えないものに限られる。この価額は、委任者・受任者・相手方の三者にとって客観的かつ明確な基準であるべきであり、和解成立後に判明する「債務者が受ける経済的利益の額」や、相手方が認識困難な「債権総額」ではなく、「個別の債権ごとの価額」を基準として判断すべきである。

債務者らは認定司法書士である上告人に債務整理を依頼した。対象となった個別の債権の中には、利息制限法に基づく引き直し計算後の貸付金元本額や過払金額が140万円を超えるものが複数存在していた（本件各債権）。上告人は、債権額が517万円余りの債権について、債務者が将来利息を付して493万円を分割払いする内容の和解を成立させた。この和解により債務者が受ける経済的利益（弁済計画の変更による利益）は140万円以下であったため、上告人は代理権の範囲内であると主張した。