過払金返還請求事件

認定司法書士が代理権の範囲（140万円）を超えて行った裁判外の和解契約が、弁護士法72条違反を理由として私法上無効となるか。

弁護士法72条に違反して締結された委任契約は民法90条により無効となるが、当該委任に基づく和解契約の効力は別個に判断すべきである。同条の趣旨は非弁活動による公序良俗の攪乱防止にあり、刑罰や懲戒、委任契約の無効（報酬請求権の否定）によってその実効性は保障されている。したがって、和解契約の内容や締結経緯に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような「特段の事情」がない限り、和解契約自体は無効とはならない。

認定司法書士である補助参加人は、依頼人Aから約330万円の過払金返還請求の委任を受けた。補助参加人は140万円（司法書士法3条1項7号）を超える代理権がないことを説明したが、Aは早期解決を希望。補助参加人はAの意向に基づき、相手方貸金業者と200万円の支払を受ける裁判外の和解を締結した。その後、Aの破産管財人が当該和解は弁護士法72条違反で無効であると主張し、過払金の全額返還を求めた。