預託金返還請求事件

1. 契約終了の成否：会則の譲渡制限は会員契約継続中の規定である。本件では、上告人がDの代理として退会届を提出したことで会員契約は終了し、これに伴い発生した預託金返還請求権が順次譲渡されたと解されるため、上告人は原則としてその権利行使が可能である。 2. 弁護士法73条の該否：ゴルフ会員権市場では多数の取引が公知の事実として行われている。上告人が「市場における通常の方法と価格」で購入し、「社会通念上相当な方法」で返還を求めたものであれば、利益目的であっても直ちに同条違反とはならない。単に提訴を反復している事実のみから即断せず、譲受けの態様、権利実行の方法、業務内容や実態を審理し、濫訴・紛議助長のおそれや72条潜脱の有無を個別具体的に検討すべきである。

上告人の行為が社会的経済的に正当な業務の範囲内にあるか否かを審理させるため、原審に差し戻す。直ちに無効とはいえない。

弁護士法73条の「業として」の解釈につき、形式的な該当性だけでなく、趣旨に照らした実質的な違法性（弊害の有無）を考慮する限定解釈を採った重要な判例である。答案上は、債権回収を目的とした債権譲渡の有効性が争われる場面で、本判例の「社会的経済的に正当な業務の範囲内」という判断枠組みを援用すべきである。