預託金返還請求事件

ゴルフ場営業において、クラブ名称は単なるブランドにとどまらず、営業主体を表示するものとして用いられることが少なくない。本件の被上告人も当該名称を用いて経営を続けており、会員が同一の営業主体による継続や債務引受けを信じることには合理的な理由がある。したがって、会員の優先的利用を拒否するなどの「特段の事情」が認められない限り、商号の続用と同視できる外観が存在するといえる。

被上告人は、特段の事情がない限り、商法26条1項の類推適用により本件預託金の返還義務を負う。原審が特段の事情を審理せずに類推適用を否定したのは違法であり、破棄差し戻しを免れない。

会社法22条1項（旧商法26条1項）の類推適用に関する重要判例である。商号そのものの続用がない場合でも、「営業主体の同一性を示す名称」の続用があれば類推適用が可能であることを示した。答案上は、まず同条の趣旨（外観への信頼保護）を述べた上で、クラブ名称が営業主体を表示する実態を指摘し、本判例の規範を定立してあてはめるべきである。