預託金返還請求事件

まず、ゴルフ場名は商法上の商号そのものではないが、会員にとって経営主体を識別する重要な標識であり、その継続使用は経営主体及び債務承継の信頼を生じさせるため、同条1項が類推適用される。次に、B社が送付した「本件書面」について検討するに、その内容は多数の会員に周知されたとは認められず、また内容自体も法的な債務承継の有無を一般人が明確に理解できるものではなかった。加えて、一部の会員が不利益を甘受して再入会した事実があるからといって、原告のような全会員に対して債務不承継の周知（商法22条2項の通知に準ずるもの）があったとは評価できない。

B社には商法22条1項が類推適用され、特段の免責事情も認められないため、原告の預託金返還請求に応じる義務がある。

会社分割や事業譲渡に伴うゴルフ場の経営交代局面において、会員の既得権（預託金返還請求権）を保護するためのリーディングケースとして機能する。名称の継続使用がある限り、形式的な債務不承継合意は会員に対抗できない可能性が高い。