預託金返還等請求事件

預託金会員制ゴルフクラブの会員契約について、破産した会員側に未履行の債務があるといえるか。特に、将来の施設利用時に発生する料金支払義務が、破産法53条1項（旧法59条1項）にいう「未履行債務」に該当するか。

破産法53条1項（旧法59条1項）の双務契約における解除権が認められるためには、破産宣告当時、破産者及びその相手方の双方が共に履行を完了していないことが必要である。預託金会員制ゴルフクラブの会員契約において、会員の施設利用料金支払義務は、現実に施設を利用した際に初めて発生するものであり、将来の利用可能性に伴う抽象的な義務は、同条項にいう「未履行債務」には当たらない。

ゴルフ場経営会社（上告人）と預託金会員制ゴルフクラブ契約を締結したEは、預託金650万円等を支払い会員資格を取得した。会員は施設を優先利用する権利を有し、利用時に料金を支払う義務を負うが、会費義務はない。その後Eが破産し、破産管財人（被上告人）が選任された。管財人は、本件契約が双務契約であり、将来の施設利用と料金支払が対価関係にあるとして、破産法に基づき契約を解除し、預託金の返還を請求した。