預託金返還

会則に改正条項が存在する場合に、理事会決議のみによって、既存会員の預託金返還請求権という「基本的な権利」を制限する据置期間延長の効力を生じさせることができるか。

社団としての実体を有しないゴルフ場会員組織の会則は、会社と会員との間の契約内容を構成する。会則に改正条項が存在する場合であっても、預託金の据置期間を延長するような、会員の契約上の基本的な権利に対する重大な変更を伴う会則の改正は、既に入会した会員との関係においては改正条項が予定するところではなく、当該会員の個別的な承諾が必要である。

上告会社が運営するゴルフ場の会員である被上告人らは、退会時に預託金（100万〜200万円）の返還を受ける約定で入会した。当初の会則では据置期間は5年であり、会則改正は理事会の決議による旨が定められていた。しかし、5年経過直前に理事会は、会則の改正条項に基づき、据置期間を10年に延長し、さらに経営上止むを得ない事情がある場合にも再延長を可能とする改正を行った。被上告人らはこの延長を承諾せず、当初の期間経過後に退会・返還を求めた。