預託金返還請求事件

Dが説明した「客方」口座は、証券会社に実在せず、正規の取引報告書等の書類にも一切記載がない。取引内容を確定するための資料や説明もなく、単に「年7.5％程度の複利」という金利のみが強調されており、有価証券の売買による損益が顧客に帰属する実体も認められない。したがって、本件取引は証券会社が行いうる取引としての実体を有しない架空のものであり、外務員の法定代理権の範囲内である「有価証券の売買その他の取引」には該当しない。なお、預託金の一部で実際に株式が買付られていたとしても、それは別途行われた個別の取引にすぎず、結論を左右しない。

本件預託行為は「有価証券の売買その他の取引」に当たらないため、被上告人の上告人に対する預託金返還請求（主位的請求）は認められない。

外務員の行為について証券会社の直接の契約責任を追及する場合、当該行為が「証券取引としての実体」を備えている必要があることを示した。実体がない場合は、契約責任は否定され、使用者責任（民法715条）による損害賠償請求の可否（予備的請求）が主戦場となる。司法試験では、契約の成否と使用者責任の成否を切り分けて論じる際のメルクマールとして活用できる。