預入金返還請求

支払の前提となる債務が不存在であった場合、その債務の弁済を目的とした「預金契約の解約」および「支払の委任」という法律行為に要素の錯誤が認められるか。換言すれば、支払の動機にすぎない事情の錯誤が法律行為を無効（現行法上の取消事由）とするか。

法律行為の内容が、特定の金員を第三者に給付すること自体にある場合、その給付を行うに至った前提となる債務の存否や対価関係に関する事情は、単なる意思表示の「動機」にすぎない。かかる動機に錯誤があっても、それが表示されたか否かにかかわらず、特段の事情のない限り法律行為の「要素」の錯誤（民法95条）には該当しない。

被上告人（預金者）は、第三者Dとの間で行った売買契約の合意解除等に基づき、Dに対して売買代金返還債務を負っていると誤信した。被上告人は、この債務を弁済するため、上告人（銀行側）との間で定期貯金契約を解約し、その払戻金9000万円をDに支払うよう上告人に委任した。上告人はこれに基づきDに支払ったが、後に被上告人とDとの間の合意解除等が錯誤により無効であることが判明したため、被上告人は上告人に対し、解約および支払委任も錯誤無効であり預金債権は消滅していないと主張して支払を求めた。