預金支払請求

譲渡禁止特約に反して債権を譲り受けた第三者が、特約につき善意であるが重大な過失がある場合、民法466条2項ただし書（旧法）の適用を受け、有効に債権を取得できるか。また、銀行の預金債権における特約の周知性は重過失の判断にどう影響するか。

民法466条2項ただし書（現行法466条3項参照）にいう「善意の第三者」には、重大な過失がないことが必要である。すなわち、譲渡禁止特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によって債権を取得し得ない。

D商店は銀行（上告人）に対し、譲渡禁止特約が付された預金債権を有していたが、D商店の倒産に伴い、債権者代表であるE繊維（脱退被控訴人）に当該債権を代物弁済として譲渡した。E繊維は譲渡時に特約の存在を知らなかった（善意）。なお、本件預金証書等は銀行の手中にあり、E繊維はこれを確認していなかった。