預金支払請求同参加

本件において、譲受人Eは本件債権を取得する際、譲渡人Dに対しても債務者である銀行に対しても、譲渡禁止特約の有無について何ら照会を行っていない。預金債権には通常譲渡禁止の特約が付されていることが一般的であり、債権を取得する立場の者としては、特約の有無を確認すべき注意義務がある。それにもかかわらず、特約の有無を容易に確認できる状況で調査を全く行わなかったことは、わずかな注意を払えば特約の存在を知ることができたといえる。したがって、Eには特約の存在を知らなかったことについて「重大な過失」があるといえる。

譲受人に重過失があるため、譲渡禁止特約に反する債権譲渡は無効である（改正前）。よって、債務者は譲受人からの請求を拒むことができる。

本判決は、譲渡禁止特約における譲受人の重過失を認める際の考慮要素として「調査義務の懈怠」を重視している。現行法（2017年改正後）においても、466条3項の「重大な過失」の判断基準として本判例のロジックは維持されている。答案上は、譲受人が専門的知識を有する者か、あるいは特約を疑うべき事情がある場合に調査を怠った事実を指摘し、重過失を基礎づける評価として用いる。