金員返還請求

民法95条（改正前）にいう「要素の錯誤」の成否。特に、当事者が主張する前提事実の認識の齟齬が、法律行為の効力を否定すべき「要素」に関する錯誤といえるか。

意思表示が「要素の錯誤」に該当し無効とされるためには、表意者が錯誤がなければその意思表示をしなかったであろうと認められ、かつ、一般の標準に照らしてもその意思表示をしないことが当然であると認められる程度に、その錯誤が意思表示の内容の重要な部分に関するものであることを要する。動機の錯誤であっても、それが表示され法律行為の内容となっている場合には要素の錯誤となり得る。

上告人と相手方との間で20万円の授受を伴う法律行為（契約等）が行われた。上告人はこの20万円を「解約手附金」として受領したと主張したが、原審はこれを「内金」として授受されたものと認定した上で、その前提となる意思表示に要素の錯誤があったと判断した。上告人は、当該錯誤は単なる「縁由（動機）の錯誤」に過ぎず、法律行為の無効を導くものではないと主張して上告した。