不当利得返還請求事件

本件各貸付けは、平成15年7月の貸付けを除き、従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年反復継続されており、実質的に1個の連続した貸付取引といえる。一時的に3か月の期間が空いた貸付けについても、前回の返済から期間的に接着しており、方法や条件も同一であることから、同様に連続した取引の一部と認められる。このような1個の連続した貸付取引においては、当事者が過払金を新たな債務に充当することを想定しているのが合理的であり、特段の事情がない限り、契約内容に過払金の充当合意が含まれていると評価できる。

本件各貸付けは1個の連続した貸付取引であり、過払金をその後の新たな借入金債務に充当する旨の合意が含まれている。したがって、過払金は新たな債務に充当され、その残額について不当利得返還請求が認められる。

貸金業者に対する過払金返還請求訴訟における「一連計算」の根拠となるリーディングケースである。答案上は、まず個別の貸付けが「1個の連続した取引」といえるかを、期間の接着性、貸付条件の同一性、契約締結の態様から認定し、次に本判例の規範を用いて「充当合意」を推認する、という二段構えの構成をとる際に使用する。