不当利得返還請求事件

過払金充当合意を含む基本契約に基づく取引において、過払金から発生した民法704条前段所定の利息（不当利得の利息）を、その後に発生した新たな借入金債務に充当することができるか。

継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合、過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り、まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。

上告人と貸金業者である被上告人は、継続的な借入れ・弁済を繰り返す基本契約を締結し、約26年間にわたり取引を行った。当該基本契約には、過払金が発生した場合にその後に発生する新たな借入金債務にこれを充当する旨の合意（過払金充当合意）が含まれていた。被上告人は民法704条の「悪意の受益者」であったが、発生した過払金の利息（法定利息）については新たな借入金債務に充当できないと主張し、充当を認めなかった原審において上告人の不当利得返還請求権は消滅したと判断されたため、上告人が受理申し立てをした。