不当利得返還請求事件

借主は、昭和63年から貸主との間で無担保リボルビング方式の基本契約（本件第1契約）に基づき、約10年にわたり借入れと弁済を繰り返した。平成10年、貸主の勧めで不動産根抵当権を設定し、600万円を借り入れる金銭消費貸借契約（本件第2契約）を締結。第2契約の借入金の一部（約86万円）が第1契約の約定残債務の弁済に充てられ、第1契約の取引は終了した。その後、第2契約に基づく弁済が続けられた。第1契約を利息制限法に基づき引き直し計算すると、第2契約締結時に約112万円の過払金が発生していた。

本件第1契約は融資限度額内で借入れと弁済を繰り返すリボルビング方式であるのに対し、本件第2契約は不動産担保を設定し確定金額を貸し付けて分割弁済するもので、契約形態や条件が大きく異なる。第2契約締結後は同契約に基づく弁済のみが続けられている。第2契約の借入金で第1契約の残務を清算し、第1契約時に他に債務がなかった等の事情があっても、それらは切り替え時の一般的な状況に過ぎない。本件では、それ以上に当事者が両取引を1個の連続した取引として扱っていたという「特段の事情」は認められない。したがって、両取引は分断されており、充当合意は認められない。

本件の両取引は事実上1個の連続した貸付取引とは評価できず、第1契約に基づく過払金は第2契約の債務に充当されない。その結果、第1契約に基づく過払金返還請求権は、第1契約終了時（平成10年）から進行する消滅時効の完成により消滅している。

貸付形態が「リボ」から「証書貸付（不動産担保付等）」に変更された場合の取引の個数・連続性に関する判断基準を示した。司法試験上は、契約条件の差異（担保の有無、返済方式）を重視しつつ、借換の経緯や空白期間の有無に加え、「契約の性質の同一性」を厳格に検討する際の規範として用いる。