１ 同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない。 ２ 同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において，下記の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができるときには，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第２の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。 記 第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等
１ 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否 ２ 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合
（１，２につき）民法488条，利息制限法1条1項
判旨
複数の基本契約に基づく貸付取引において、第1の契約で生じた過払金は、原則として第2の契約に基づく債務には充当されない。ただし、両取引が事実上1個の連続した貸付取引と評価できるなどの特段の事情がある場合に限り、充当の合意が認められる。
問題の所在（論点）
先行する基本契約に基づく取引で発生した過払金を、後続の別個の基本契約に基づく借入金債務に当然に充当できるか。特に、複数の基本契約が存在する場合の「一連性（過払金充当認容の要件）」の判断基準が問題となる。
事件番号: 平成23(受)122 / 裁判年月日: 平成24年9月11日 / 結論: 破棄差戻
同一の貸主と借主との間で無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引が続けられた後，改めて不動産に担保権を設定した上で確定金額に係る金銭消費貸借契約が締結された場合において，第２の契約に基づく借入金の一部が第１の契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ，借主にはその残額のみが現実に交付されたこと，第１…
規範
第1の基本契約に基づく過払金が発生した際、他に債務が存在せず、その後に第2の基本契約が締結された場合、充当の合意が存在するなどの「特段の事情」がない限り、過払金は新たな債務に充当されない。この特段の事情の有無は、①各取引期間の長さ、②空白期間の長さ、③契約書の返還やカード失効手続の有無、④空白期間中の接触状況、⑤第2契約締結の経緯、⑥契約条件（利率等）の異同、を総合考慮して、事実上1個の連続した貸付取引と評価できるか否かにより判断する。
重要事実
貸金業者である上告人と借主である被上告人は、平成2年にリボルビング方式の基本契約1を締結。平成7年に約定完済したが、利息制限法に基づく引き直し計算では約43万円の過払金が生じていた。その約3年後、両者は基本契約2を締結し、新たな取引を開始した。基本契約1と2では、利率や遅延損害金、返済日が異なっていた。原審は、基本契約2の審査が簡略であったこと等を理由に一連性を認め、当然充当を肯定した。
あてはめ
本件では、基本契約1の最終弁済から基本契約2の締結までに約3年という長期間の空白がある。また、基本契約1と2では、利息や遅延損害金の利率といった重要な契約条件に差異が認められる。これらの事実に照らせば、原審が認定した「審査内容が類似している」「同一支店での取引である」といった事情のみでは、両取引が事実上1個の連続した取引であるとの特段の事情を認めるには足りない。
結論
第1の基本契約により生じた過払金が、当然に第2の基本契約に基づく債務に充当されるとはいえず、特段の事情の有無についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し差し戻す。
実務上の射程
不当利得返還請求における消滅時効の起算点や、過払金の充当計算において極めて重要な判断枠組みである。実務上は特に「空白期間（3年程度は分断の有力な事情）」と「契約条件の差異」が重視される。答案では本判例の6要素を具体的事実に当てはめ、一連（充当あり）か分断（充当なし）かを論理的に導く必要がある。
事件番号: 平成20(受)468 / 裁判年月日: 平成21年1月22日 / 結論: 棄却
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限…
事件番号: 平成18(受)1534 / 裁判年月日: 平成19年7月19日 / 結論: 棄却
同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずにされた多数回の金銭の貸付けが，１度の貸付けを除き，従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年にわたり反復継続して行われており，その１度の貸付けも，前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであり，上記各貸付けは１個の連続した貸付取引と解すべきも…
事件番号: 平成21(受)955 / 裁判年月日: 平成22年4月20日 / 結論: 破棄差戻
１ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法１条１項にいう「元本」の額は，各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい，従前の借入金残元本の額は，弁済金のうち制限超過部分があ…
事件番号: 平成22(受)1983 / 裁判年月日: 平成25年4月11日 / 結論: 破棄差戻
継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意（過払金発生当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意）を含む場合には，別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り，まず過払金について発生した民法７０４条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し，次いで過…