不当利得返還等請求事件

過払金充当合意を含む継続的取引において、過払金返還請求権の消滅時効の起算点（民法166条1項）をいつと解すべきか。

過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、取引継続中は当該合意が法律上の障害となり過払金返還請求権の行使を妨げるため、同請求権の消滅時効は、行使について異なる合意があるなどの特段の事情がない限り、取引が終了した時点から進行する。

貸金業者である上告人と借主である被上告人は、昭和57年から平成17年にかけて、1個の基本契約に基づき継続的に借入れと返済を繰り返していた。この基本契約には、制限超過利息により過払金が発生した場合、これをその後の借入金債務に充当する旨の合意（過払金充当合意）が含まれていた。上告人は、一部の過払金について発生時から10年が経過し消滅時効が完成したと主張した。