不当利得返還請求事件

同一の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において生じた過払金返還請求権の消滅時効（民法166条1項）の起算点。

制限超過利息を元本に充当した結果発生する過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情のない限り、取引終了時から進行すると解するのが相当である。なぜなら、継続的カードローン取引（継続的金銭消費貸借取引）は、同一の基本契約に基づき貸付けと返済が繰り返されるものであり、個々の借入れ時ではなく、取引が終了した時点を起算点とすることが、当事者の合理的意思および権利行使の可能性に合致するからである。

1. 借主と貸主（貸金業者）との間で、継続的カードローン取引（本件取引）が開始された。 2. 借主は、利息制限法所定の制限速度を超える利息を長期間支払っており、その利息充当の結果、過払金が発生した。 3. 本件取引はその後終了したが、過払金返還請求権の消滅時効の起算点について、各過払金発生時か、取引終了時かが争点となった。