不当利得返還請求事件

届出のない過払金返還請求権について、再生計画認可決定の確定によって権利変更が生じるか。また、訴訟によって債権額を確定させる場合、その弁済期はいつ到来するか（将来給付の訴えの適否）。

届出のない再生債権である過払金返還請求権について、再生計画が「請求に基づき確定した上で届出債権と同条件で弁済する」旨を定めている場合、同債権は民事再生法181条1項1号所定の債権として扱われる。この場合、再生計画認可決定の確定により権利の変更（債権カット等）が生じ、訴訟等により債権額が確定されることを条件として、その確定時から再生計画所定の猶予期間が経過した時に弁済期が到来する。

貸金業者Aについて再生手続が開始され、届出のない過払金請求権につき「請求により債権が確定した時から3か月以内に、権利変更後の額を弁済する」旨の再生計画が認可・確定した。相続財産管理人である被上告人は、Aを吸収分割した上告人に対し、過払金（元利合計約31万円）につき再生計画に基づく変更後の権利（30万円）の支払を求めて提訴した。上告人は、再生計画所定の「確定から3か月」の猶予期間が経過していないため、弁済期が未到来であると主張した。