不当利得金返還

利息制限法超過支払金の不当利得返還請求権について、その消滅時効期間は、民法上の一般債権として10年（旧民法167条1項）となるか、あるいは商行為に準ずるものとして商法522条の5年が適用されるか。

商法522条（商事消滅時効）が適用または類推適用される債権は、商行為に属する法律行為から生じたもの、またはこれに準ずるものでなければならない。不当利得返還請求権は法律の規定によって発生する債権であり、商事取引関係の迅速な解決のために短期消滅時効を定めた同条の立法趣旨に照らしても、商行為によって生じた債権に準ずるものとは解されない。

債務者（被上告人）が、債権者（上告人）に対し、利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払った。計算上、元本が完済となった後に支払われた金額について、債務者は不当利得返還請求権を主張した。これに対し、債権者側は、当該債権が商行為に関連して生じたものであるとして、商法522条所定の5年の商事消滅時効が適用されるべきであると争った。