不当利得金返還請求

本件において、上告人が支払った月8分の利息は制限利率（年2割）を大幅に超える。この超過部分は法定充当の規定により順次元本に充当されるべきである。引き直し計算によれば、当該充当によって本件債務は既に完済により消滅している。完済後に支払われた金員は、債務が存在しないのに弁済として支払われた「非債弁済」にあたるが、上告人が債務消滅の事実を知って弁済したという事情（民法705条）がない限り、不当利得（民法703条）が成立する。原審は、超過支払分を不当利得として認めない解釈をとった点で、法の適用を誤っている。

制限超過利息の支払は当然に元本に充当され、元本完済後の過払金については、特段の事情がない限り不当利得返還請求が認められる。本件はさらに審理を尽くさせるため原審へ差し戻される。

利息制限法1条2項の「任意に支払ったときは、その返還を請求することができない」との規定にかかわらず、元本充当の結果として生じた過払金の返還を認めるリーディングケースである。司法試験では、不当利得返還請求の可否が問われる際、引き直し計算の根拠として必ず引用すべき規範である。