不当利得返還請求事件

元利均等分割返済方式において、約定額を超えて支払われた金額を、将来発生する利息債務の支払に充当することができるか（期限の利益喪失の有無の判断において、超過額が将来の利息にまで充当されるか）。

元利均等分割返済方式による金銭消費貸借契約において、借主が約定分割返済額を超過して支払った場合、当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の合意等の特段の事情がない限り、超過額は支払時点での残債務（元本等）に充当される。したがって、将来発生する利息債務に充当されることはない。また、利息制限法1条1項の制限を超えて支払われた利息分も、同様に支払時点での残債務に当然に充当される。

貸金業者である上告人は、被上告人に対し、利息年19.48％、元利均等分割返済方式（毎月6万8800円）で400万円を貸し付けた。被上告人は約定額を超える支払を続けていたが、その後の特定の期日（本件各期日）には支払を行わなかった。被上告人は、過去の超過支払分が本件各期日の元利金に充当されるため期限の利益を喪失していないと主張し、過払金返還を求めた。原審は、過去の超過支払の積算額が本件各期日までに支払うべき元利合計額を上回っていることを理由に、期限の利益喪失を否定した。