損害賠償請求事件

司法書士が登記原因等の不審を理由に嘱託を拒み、かつ買主らの前で所有権の移転に疑義を呈した行為について、司法書士法上の受託義務違反および不法行為の成否が問題となる。

司法書士は、正当な事由がある場合でなければ登記手続の代理事務等の嘱託を拒むことができない（司法書士法8条）。司法書士が登記原因や登記名義人の同一性等に懸念を抱いたとしても、嘱託人に対し説明や資料提出を求める等の調査・確認をせず、合理的な根拠なしに実体的所有関係に疑義がある旨を述べて嘱託を拒むことは、同法上の義務に違反し、不法行為法上も違法となる。

不動産売買において、売主（被上告人）と買主の双方は、司法書士（上告人）に対し移転登記を嘱託した。しかし、上告人は決済当日に突然、登記簿上の「払下」や「真正な登記名義の回復」等の経緯が不自然であり所有権移転が確実ではないと主張し、嘱託を拒絶した。この発言を聞いた買主は不安を抱き契約を解除した。実際には「払下」は私法上の売買であり、登記経緯に不自然な点はなく、商業登記簿等を確認すれば名義人の同一性も容易に確認できる状態であった。