損害賠償請求事件

住宅公団（当時）の建て替え事業において、元居住者の被上告人らは、明渡しの協力と引き換えに、一般公募に先立ち「公募価格と同等以下の価格」で優先購入できる旨の条項（本件優先購入条項）を含む覚書を締結した。その後、被上告人らは公団の提示価格で譲渡契約を締結したが、公団は当時、当該価格が高騰しすぎており、公募しても買い手がつかないため直ちに一般公募をする意思がないことを認識していた。一方、被上告人らは条項に基づき、直ちに同等価格で公募がなされると信じていたが、公団は何ら説明を行わず、数年後に大幅な値下げをして一般公募を行った。

被上告人らは、優先購入条項により「直ちに同等価格で一般公募されること」を前提に、提示価格の妥当性を判断していた。公団は、自らの提示価格が高額すぎて公募が不可能であり、直ちに公募する意思がないことを認識していたのであるから、被上告人らが誤った認識を有していることは容易に知り得たといえる。それにもかかわらず、公団がこの意思を全く説明しなかったことは、被上告人らが価格の適否を検討して契約締結の可否を決定する機会を奪うものであり、信義則への著しい違反が認められる。この意思決定の妨害は、慰謝料請求を認めるに足りる違法性を有すると評価される。

公団の説明欠如は信義則に著しく違反し、不法行為を構成するため、被上告人らの慰謝料請求は認められる。

契約締結過程における説明義務違反が、単なる財産的損害（差額相当損害等）にとどまらず、精神的苦痛に対する慰謝料の対象となり得ることを示した事例。特に、公共的性格を持つ当事者が、相手方の合理的な期待を裏切るような重要な不作為を行った場合に、不法行為としての違法性が高度に認められやすい。