損害賠償請求事件

上場会社であり国際的金融事業も行う消費者金融業者Aは、自社発行社債の早期償還スキームとして、証券会社Y2から仕組債を用いた信託取引の提案を受けた。Y2はAに対し、本件仕組債にはインデックスCDSや担保債券（D債券）の評価下落により元本全額が毀損するリスクがある旨を口頭で説明した。Aは公認会計士等に意見を求めた上で契約を締結したが、後に市況悪化により元本の約99%を失う期日前償還となった。Aの管財人は、詳細な計算条件等の提示が契約直前であったことや、英文資料の訳文が交付されなかったことを理由に、Y1（組成者）及びY2の説明義務違反等を主張した。

本件では、Y2はAに対し、参照組織の信用力低下やD債券の評価下落により最悪の場合には元本300億円全額が毀損するリスクがある旨を明確に説明している。Aは東証一部上場企業であり国際的金融事業も展開している上、本件取引に際して専門家（公認会計士・弁護士）の助言を仰ぐ機会も有していた。このようなAの属性に照らせば、上記説明を理解することは困難ではない。また、詳細な契約条件（英文書面）の提示が契約直前であったとしても、Aにおいて取引の実施を延期・中止することが不可能であった事情は認められない。したがって、訳文の不交付等の事情を考慮しても、Aがリスクを理解する上での支障があったとはいえず、説明義務を尽くしたものと解される。

上告人ら（Y1、Y2）に説明義務違反は認められず、損害賠償責任を負わない。

プロ投資家・大手企業（特定投資家相当）が関与する金融取引において、リスクの核心的事項（元本割れ可能性とその要因）が説明されている限り、説明のタイミングや資料の形式面（翻訳の有無等）に多少の不備があっても、義務違反は否定されやすいことを示している。答案上は、顧客の属性（「情報の非対称性」の程度）と説明内容の相関関係を論じる際の有力な依拠先となる。