損害賠償請求事件

水産卸売業者である被上告人（X）は、公的融資の運用のため、上告人（証券会社Y）と約10年間にわたり累計1800億円に達する多額の証券取引を行っていた。Xの代表者及び専務は、株式の現物・信用・先物・ワラント取引等の広範な投資経験と知識を有していた。Xは、Yからオプション取引のリスク（売り取引の損失は無限大等）について説明書を用いた説明を受け、理解した旨の確認書を差し入れた上で取引を開始。当初は買い取引で利益を得ていたが、その後、自ら「損失が1000万円を超えたらやめる」との管理方針を立てつつ、売り取引を含む運用を継続。最終的に4回目の取引期間中に多額の損失（約2億円）を出したことから、Yに対し適合性原則違反等を理由に損害賠償を求めた。

日経平均株価オプション取引は、上場商品として制度的保障と情報環境が整備されており、説明書の交付義務等により自己責任の条件を付与して一般投資家にも開放されている。本件Xは、20億円以上の運用資金を有し、組織的な管理態勢を備え、5年以上にわたり数百億円規模の多様な証券取引を経験して知識を蓄積していた。また、Xは自ら損失限度額を設定して取引を終了させるなど自律的なリスク管理を行っており、損失拡大の原因もX側の決算対策という個別事情に起因していた。これらを総合すれば、Xはオプションの売り取引を自己責任で行う適性を欠いていたとはいえず、市場から排除されるべき者ではない。したがって、Yの勧誘が適合性の原則から著しく逸脱したものとはいえない。

本件勧誘行為は適合性原則から著しく逸脱したとは認められず、不法行為上の違法性を欠くため、上告人（証券会社）の不法行為責任は否定される。

適合性原則違反が私法上の違法性を帯びるためには「著しい逸脱」が必要であるという高いハードルを課している。特に上場デリバティブ取引において、顧客に相応の投資経験や知識がある場合、自己責任原則が強く妥当することを強調する。答案上は、まず形式的な義務違反を検討した上で、実質的な違法性の認定において顧客の属性と商品特性の相関関係を具体的にあてはめる際のメルクマールとなる。