損害賠償

証券会社従業員の無断売買に基づき、顧客の口座から売買差損等が引き落とされる会計処理がなされた場合、顧客に当該金員相当額の「損害」が発生したといえるか。無断売買の法的効力と債権の存否が問題となる。

不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条、715条）における損害の存否は、加害行為がなかったならば存在したであろう状態と、加害行為後の現在の状態との差分によって判断される。契約関係に基づく債権が存続している場合、会計上の処理によって形式的に残高が減少していても、法的な債権額に影響がない以上、当該債権の減少を損害と捉えることはできない。

証券会社の従業員が、顧客の注文に基づかずに当該顧客の信用取引口座を利用して有価証券の売買（無断売買）を行った。証券会社側は、この売買の結果生じた手数料、利息、売買差損等に相当する金員を顧客の口座から引き落とす会計上の処理を行った。顧客は、これら引き落とされた金員相当額について損害が生じたと主張して損害賠償を求めた。