損害賠償請求

貨物の引渡しがないのに虚偽の運送引受証（空甲片）を発行した行為と、その後の第三者による詐欺行為によって生じた損害との間に、相当因果関係が認められるか。また、係員に過失が認められるか。

不法行為法上の相当因果関係の存否は、行為時に存在した事情および予見可能であった事情を基礎として判断される。加害行為後に第三者の介在（詐欺行為等）があったとしても、当初の加害行為から当該損害が発生することが客観的に予測可能な範囲内であれば、因果関係は中断されない。また、相手方が文書の真正を信じて金員を支払うことにつき予見可能性が認められる場合には、当該文書の作成者に過失が認められる。

鉄道会社の駅貨物係Aは、知人Dから「形式だけでよいから貨物の発送を証明する甲片を出してくれ」との請託を受けた。Aは、貨物の現物引渡しがない（空の状態である）にもかかわらず、通常記入しない貨車番号まで記載した「空甲片」2通を発行した。Dらはこの空甲片をE農業会に提示し、貨物が発送されたものと信じ込ませ、代金の内払金として100万円を詐取した。Eは、空甲片の発行者であるAおよびその雇用主である鉄道会社に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した。

Aは、Dらが発送の証明として本件空甲片を使い、Eから代金を受け取ることを知りながら、あえて貨車番号まで記入して本件文書を発行した。甲片は運送のために貨物が引き渡されたことを証明する重要文書であり、これを信じた第三者が代金を支払うことは、相当の注意を払えば予見可能であったといえる。したがって、Aには過失が認められる。また、その後のFらによる詐欺行為が介入したとしても、それは空甲片の性質上予見された範囲内の出来事であり、Aの行為とEの損害との間の因果関係を中断させるものではない。

Aの空甲片発行行為とEの損害との間には相当因果関係が認められ、Aの過失も否定されない。したがって、Aおよび鉄道会社はEに対して損害賠償責任を負う。