損害賠償請求

貨物引換証が発行されていない運送において、運送取扱人が、荷受人から権限を授与された第三者に対して運送品を引渡した場合、委託者との合意がなくとも「債務の本旨に従った履行」といえるか。

貨物引換証が発行されていない場合、運送品が到達地に達した後は、荷受人は運送取扱契約によって生じた委託者の権利を取得する（商法568条、583条1項準用）。この荷受人の権利に基づき、荷受人から引渡請求の権限を授与された者に対して運送品を引渡すことは、債務の本旨に従った履行となる。その際、引渡請求権限の授与について委託者との合意は不要であり、運送取扱人が受領権限の有無を調査したか否かは履行の有効性に影響しない。

委託者である上告人は、運送取扱人である被上告人に対し、D農協を荷受人として物品の運送を委託した。本件では貨物引換証は発行されていなかった。運送品が到達地に到着した後、契約上の荷受人であるD農協は、第三者であるE産業に対し、荷受に関する権限を授与した。被上告人は、この権限を与えられたE産業に対して運送品を引渡したが、これについて委託者である上告人の合意は得ていなかった。上告人は、荷受人をE産業に変更する合意がない以上、当該引渡しは債務の本旨に従った履行ではないとして、被上告人の責任を追及した。