銀行と顧客企業との間で，変動金利が上昇した際のリスクヘッジのため，同一通貨間で，一定の想定元本，取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引が行われた場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，上記取引に係る契約締結の際，銀行が，顧客に対し，中途解約時の清算金の具体的な算定方法等について十分な説明をしなかったとしても，銀行に説明義務違反があったということはできない。 (1) 上記取引は，将来の金利変動の予測が当たるか否かのみによって結果の有利不利が左右される基本的な構造ないし原理自体が単純な仕組みのものであって，企業経営者であれば，その理解が一般に困難なものではない。 (2) 銀行は，顧客に対し，上記取引の基本的な仕組み等を説明するとともに，変動金利が一定の利率を上回らなければ，融資における金利の支払よりも多額の金利を支払うリスクがある旨を説明した。 (3) 上記契約の締結に先立ち銀行が説明のために顧客に交付した書面には，上記契約が銀行の承諾なしに中途解約をすることができないものであることに加え，銀行の承諾を得て中途解約をする場合には顧客が清算金の支払義務を負う可能性があることが明示されていた。
銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
民法709条
判旨
銀行による金利スワップ取引の勧誘において、基本構造、金利変動に伴うリスク、中途解約時の清算金支払可能性を説明していれば、原則として説明義務を尽くしたものと解される。中途解約金の具体的な算定方法や、固定金利の水準の妥当性、取引類型の利害得失といった事項まで説明すべき義務はない。
問題の所在（論点）
金利スワップ取引の勧誘における銀行の説明義務の範囲。特に、清算金の具体的算定方法、取引類型の利害得失、固定金利水準の妥当性について説明すべき義務を負うか。
規範
金融機関の説明義務の範囲は、取引の構造やリスクの性質に照らして決すべきである。プレーン・バニラ・金利スワップ取引は基本構造が単純で、企業経営者にとって理解が困難なものではないため、①基本的な仕組み、②設定された金利、③金利変動により支払額が融資利息を上回るリスク、及び④中途解約の原則制限と清算金発生の可能性を説明していれば、特段の事情がない限り説明義務を尽くしたものといえる。
事件番号: 平成23(受)1496 / 裁判年月日: 平成25年3月26日 / 結論: 破棄自判
銀行と顧客企業との間で，変動金利が上昇した際のリスクヘッジのため，同一通貨間で，一定の想定元本，取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引が行われた場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，上記取引に係る契約締結の際，銀行が，顧客に対し，中途解約時の清算金の具…
重要事実
パチンコ店を経営する株式会社（被上告人）が、銀行（上告人）の提案を受け、融資の金利上昇リスクヘッジを目的として1年先スタート型の金利スワップ契約を締結した。銀行は、書面を用いて仕組みや損益シミュレーション、金利低下時に割高になるリスク、中途解約には清算金が必要となる可能性を説明していた。その後、金利が上昇せず被上告人に損失が生じたため、被上告人が中途解約金の算定方法等の説明不足を理由に損害賠償を求めた。
あてはめ
本件取引は将来の金利予測のみに左右される単純な構造であり、経営者にとって理解は困難ではない。銀行は本件提案書において、仕組みやリスク、中途解約の制限を明示しており、基本的説明は尽くされている。中途解約金の算定方法は、解約可能性が示されている以上、具体的方法まで説明する必要はない。また、複数の取引類型を提示した上で顧客が選択しており、その利害得失や、約定された固定金利水準の妥当性は、顧客の自己責任に属すべき事柄である。
結論
上告人（銀行）に説明義務違反は認められず、不法行為に基づく損害賠償請求は認められない。
実務上の射程
単純なデリバティブ取引（プレーン・バニラ等）において、金融機関の説明義務を「基本的な仕組みとリスク」に限定し、詳細な計算モデル等の説明を不要とした。高度な商品でない限り、顧客の自己責任原則を重視する実務指針となる。答案上は、顧客の属性（経営者等）と商品の構造的単純さを踏まえたあてはめに用いる。
事件番号: 平成26(受)2454 / 裁判年月日: 平成28年3月15日 / 結論: 破棄自判
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，上記仕組債の仕組み全体が必ずしも単純なものではなく，上記取引の説明を受けた顧客の担当者が金融取引についての詳しい知識を有していなかったとしても，証券会社に説明義務違反があったとい…