損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件

足場工事業を営むX（被上告人）は、銀行Y（上告人）から、借入金の金利上昇リスクヘッジを目的として「プレーン・バニラ・金利スワップ」の提案を受けた。Yの従業員は、提案書を用いて取引の仕組み、金利上昇時のメリット、金利低下時のデメリット、中途解約は原則不可で解約時には清算金の支払可能性があることを説明した。Xはこれを承諾し、本件各契約を締結したが、その後の金利推移により多額の支払が生じたため、Yに対し、清算金の具体的算定方法等の説明がなかったとして説明義務違反に基づく損害賠償を請求した。

本件取引は、将来の金利予測により有利不利が決まる単純な構造であり、企業経営者にとって理解が困難なものではない。Yは、基本的な仕組みや、変動金利が一定利率を下回る場合に支払が多額になるリスクを説明しており、基本事項については義務を尽くしている。①清算金については、提案書で支払義務が生じる可能性を明示しており、具体的算定方法まで説明する義務はない。②先スタート型の承諾を得ている以上、他型との比較説明も不要である。③金利水準の妥当性は顧客自身が判断すべき事柄である。したがって、Yに説明義務違反としての不法行為は成立しない。

上告人（銀行）に説明義務違反は認められず、本訴請求（損害賠償）は棄却される。逆に、上告人の反訴請求（契約に基づく未払金支払）は全額認容される。

適合性の原則に反しない程度の理解力を有する企業との、単純なデリバティブ取引（プレーン・バニラ）に関する判例である。複雑な派生商品や個人顧客の場合には依然として高度な説明義務が課される可能性があるが、企業間取引における自己責任原則を重視する射程を持つ。