損害賠償請求事件

契約締結前の準備段階における信義則上の説明義務違反が、その後に締結された契約に基づく「債務不履行」を構成するか。特に、契約上の付随義務違反として債務不履行責任の消滅時効（10年）が適用されるか、不法行為責任（3年）に限定されるかが争点となった。

契約の一方当事者が、締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して判断に影響を及ぼすべき情報を提供しなかった場合、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、当該契約上の債務不履行による賠償責任を負うことはない。なぜなら、当該義務違反により締結された契約は義務違反の結果にすぎず、その契約自体から生じた義務（本来的な債務や付随義務）と解することは論理的に背理だからである。

信用協同組合である上告人は、実質的な債務超過の状態にあり経営破綻の現実的危険があった。しかし、代表理事らはこの事実を認識し得たにもかかわらず、被上告人らに対し説明しないまま出資を勧誘した。被上告人らはこれに応じ出資契約を締結したが、その後上告人が経営破綻したため持分の払戻しが不能となった。被上告人らは、信義則上の説明義務違反を理由として、不法行為責任（時効消滅済み）に代えて債務不履行に基づく損害賠償を請求した。