損害賠償請求

他人物売買の売主が、目的物を自己の所有物であると称して売買契約を締結した場合において、当該権利の移転が不能となった際の売主の責任は、信頼利益の賠償を目的とする不法行為等に限定されるのか、あるいは履行利益の賠償を含む債務不履行責任（民法560条、415条等）を負うのか。

他人物売買の売主が、その責に帰すべき事由によって権利を取得し買主に移転することができない場合には、履行不能の債務不履行責任として、相当因果関係に立つ全損害（履行利益）の賠償義務を負う。この点、契約時に売主が自己の所有物と主張していたか、他人物であることを明示していたかは問わず、停止条件付契約でない限り契約は有効に成立する。

売主Dは、本件土地につき第三者Eから所有権を争う訴訟が提起されていることを知りながら、これを隠して自己所有地として上告人に売却し代金を受領した。その後、Eの勝訴が確定したことで、上告人名義の登記が抹消され、Dは上告人への権利移転が不可能となった。上告人はDの相続人らに対し、債務不履行に基づき、転売利益相当額を含む損害賠償を請求した。