売買代金返還損害賠償請求

商法14条（旧商法23条）の「自己の氏名、商号を使用して営業をなすことを許諾した」といえるためには、名義貸人の側にどのような主観的態様（承諾）が必要か。

商法14条（名義貸人の責任）の適用において、他人が自己の商号を使用して営業をなすことにつき「許諾」があったといえるためには、名義貸人がその他者に対して、当該商号を使用することを明示または黙示に承諾している必要がある。

上告人（原告）は、訴外Dとの間で取引を行った。しかし、Dには被上告人（被告）を代表または代理する権限がなかった。上告人は、被上告人がDに対し、被上告人の商号を使用して営業を行うことを許諾していた（名義貸し）と主張し、名義貸人の責任を追及した。原審は、被上告人がDに対し、その商号を使用して営業を行うことにつき明示または黙示の承諾を与えた事実は認められないと判断した。

本件において、被上告人がDに対して商号使用を認めていた事実は証拠上認められない。上告人は、一定の事情があれば黙示の承諾があったと認定すべきであると主張するが、そのような事情が存在したとしても、必ずしも黙示の承諾があったと認定すべき義務があるとはいえない。被上告人が自己の商号の使用を許容していたという事実関係が認められない以上、名義貸人の責任を負わせる前提を欠く。

被上告人がDに対し、商号使用について明示または黙示の承諾を与えていなかった以上、名義貸人の責任は成立しない。