損害賠償請求

売買契約において、売主が他人の所有物であることを秘匿して自己所有物であると偽った場合、民法96条1項の詐欺が成立するか。また、買主の主張から民法561条（他人の権利の売買における担保責任）等の適用を読み取って審理すべきか。

当事者の一方が、不実であることを知りながら相手方に告知し、相手方がその告知を真実であると信じて意思表示をした場合、民法96条1項にいう詐欺による意思表示が成立する。また、現に自己が居住する家屋について、他人所有であることを告げずに契約書に自己所有の旨を記載した事実は、特段の事情がない限り自己所有である旨を告知したものと解される。

売主Bは、本件建物の所有者が訴外Eであるにもかかわらず、買主Aに対し、自己が所有者であるかのような言動および契約書への記載を行い、Aに売却した。Aは、Bが所有者であると信じて代金の一部を支払ったが、後にBが所有権を有しないため移転登記ができないことが判明した。Aは、Bによる不実の告知（詐欺）を主張し、また損害賠償や所有権移転不能に関する不満を訴えていたが、原審は詳細な事実関係を審理せずに請求を棄却した。

Bは、実際にはEの所有である家屋につき、契約書に自己所有である旨を記載し、Aに自己所有であると信じさせている。これは詐欺における欺罔行為にあたり、Aがこれを信じて契約した以上、詐欺による意思表示が成立するといえる。また、Aは『所有権移転手続が履践されない』『不法行為である』等と主張しているが、これらは売主が権利を移転できない状態を指しており、民法561条所定の解除等の要件事実を含んでいると解される。当事者が具体的な条文を摘示せずとも、裁判所はその意図を明らかにし、担保責任の観点からも審理を尽くすべきである。

Bの不実告知が詐欺に該当するか、および他人の権利の売買に基づく責任（現行法上の契約不適合責任等）の成否につき、さらに審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。