前渡金返還請求

統制法規に違反する不法な売買契約に付随してなされた「前渡金返還の特約」が、民法90条（公序良俗）や不法原因給付の法理に抵触せず、有効な請求権の根拠となり得るか。

契約が公序良俗や統制法規に違反して無効または不法な性質を有する場合であっても、当事者間でその解消（解除）をあらかじめ想定し、既払金の返還を約する特約を設けているときは、当該特約は契約主体の不法性とは切り離された有効な合意として保護される。

上告人と被上告人の間で売買契約が締結されたが、この契約は統制法規に違反する不法なものであった。当該契約には、契約解除の際に前渡金を返還するという特約が付随していた。被上告人は、この解除に伴う前渡金返還の特約に基づき、上告人に対して既払金の返還を求めて提訴した。

本件売買が統制法規に違反して不法なものであるとしても、本訴の請求根拠は売買本体の履行を求めるものではなく、契約解除による前渡金返還の「特約」に基づくものである。このような特約は、不法な契約関係の解消に伴う清算を目的とするものであり、契約自体が不法であることによって直ちに無効となるものではない。したがって、当該特約は有効であり、これに基づく返還請求を認めるべきである。