木材代金前渡金返還請求

公序良俗や強行法規に違反し無効とされるべき契約について、当事者が合意解除および前渡金の返還特約を締結した場合、当該特約は有効か。契約の無効が合意解除の効力に影響を及ぼすかが問題となる。

強行法規（物価統制令等）に抵触し公序良俗に反する可能性がある契約であっても、その解消を目的としてなされた合意解除およびそれに伴う既払金の返還特約は、契約自体の違法性とは切り離され、独立して有効な合意として成立し得る。

被上告人と上告人は、木材売買契約を締結し、被上告人が上告人に対し前渡金100万円を交付した。その後、両者は本件契約を合意解除し、上告人が受領済みの前渡金を返還する旨の特約を結んだ。上告人は、本件契約が物価統制令に違反する無効なものであるから、その解除および返還特約も無効であると主張して争った。

本件における木材売買契約が仮に物価統制令に違反するものであったとしても、その契約関係を解消し、不当な利得状態を是正しようとする合意解除および前渡金返還特約は、公序良俗に反するものとはいえない。判例の趣旨に照らせば、契約自体の違法性と、その清算を目的とした特約の効力は区別されるべきであり、本件特約に基づき前渡金の返還を求める請求は認められるべきである。